公開日:2026年11月11日
2026年11月2日、国の災害対応の司令塔となる「防災庁」が発足しました。大規模災害への備えから、発災直後の対応、復旧・復興までを一貫して担う新たな組織です。
発足にあたり、細野豪志防災大臣は「事前防災徹底のための緊急要請」を発表し、国民に向けて次のメッセージを送りました。
国難級の災害では、行政だけによる対応には限界があるため、国民のみなさま一人一人が「自らの命は自らが守る」ことが必要です。みなさまがしっかり備えることで、被害を大きく減らすことができます。(略)
大災害では、すぐに助けが来るとは限りません。最低3日間、できれば1週間分の水や食料を備蓄してください。
飲料水は、食事に使うものも含め、一人あたり一日3リットル必要です。また、携帯用トイレやティッシュ、トイレットペーパー等の生活用品も備えておきましょう。
出典:「事前防災徹底のための緊急要請」防災庁 (アクセス日:2026年11月2日)
「自分の住む地域では、どのような災害が起こる可能性があるのか」「災害が起きたとき、どこへ避難すればよいのか」。命を守るための備えは、まず自分の身近にある災害のリスクを知ることから始まります。
日本では、地震や津波、台風、大雨、土砂災害など、さまざまな自然災害が発生します。それぞれの災害には異なる原因や特徴があり、地域によって注意すべきリスクも異なります。自然災害の種類と特徴を知り、自分や家族が暮らす地域の危険を確認することが、いざというときの行動につながるのです。
この記事では、日本で起こる主な自然災害の種類や特徴、過去の災害事例、自分の地域のリスクを確認する方法を紹介します。
自然災害とは、地震や大雨などの自然現象によって、人の命や暮らし、建物や社会に被害が出ることをいいます。
地震や大雨そのものは「自然現象」であり、それによって人や社会に被害が発生したときに「災害」となります。自然現象が発生しても、人が住んでいない場所で被害がなければ、必ずしも災害とは呼ばれません。
災害対策基本法では、暴風・竜巻・豪雨・豪雪・洪水・地震・津波・噴火などによって生じる被害を「災害」と定義しています。2025年の法改正を経た現在の定義には、地盤の液状化も明記されています。
自然災害には、自然の力そのものによる被害だけでなく、停電や火災、交通網の寸断など暮らしに連鎖的な影響を及ぼすものもあります。
自然災害と人為災害(人災)の違いは、被害を引き起こす主な原因が自然現象にあるか、人間の活動にあるかという点です。
人為災害は、火災や爆発、交通事故、工場の事故など人の活動や管理上の問題が原因で起こる災害です。一方、自然災害は地震や台風、火山噴火など人間の力では発生そのものを止められない自然現象が原因となります。なお、災害対策基本法では、自然現象による被害だけでなく、大規模な火事や爆発による被害も「災害」に含めています。
ただし、自然災害と人為災害は、必ずしも別々に起こるわけではありません。
例えば、大きな地震が発生すると、建物の倒壊だけでなく、電気設備の損傷による火災が二次災害として起きることがあります。また、台風による浸水で工場の設備が故障し、二次的な事故につながる可能性もあります。自然災害をきっかけとして、人為的な被害が重なることを「複合災害」と捉えることもできます。
自然災害の発生は防げませんが、人為災害は確認や対策などによって被害を軽減することは可能です。災害の原因を知ることは、どのような対策が必要なのかを考える第一歩になります。
日本は地形や地質、気候の条件が重なり、地震・火山・風水害・雪害など、さまざまな自然災害が発生しやすい国です。世界の陸地面積に占める日本の割合は小さい一方、地震や火山活動が活発な地域に位置しています。さらに、山地が多く、台風や梅雨などの影響も受けるため、地域によって異なる災害リスクを抱えています。
防災教育の第一人者で、拓殖大学特任教授・防災教育研究センター長の濱口和久さんは、日本人が置かれた現実を次のように浮き彫りにしています。
日本は災害の記録が残る約千四百年の間に、死者一〇〇〇人以上の大災害を九九回経験しています。日本の二五倍の国土面積を持つアメリカは、建国から今日までの約二百五十年間で三回だけです。先進国の中で日本の九九回を超える国家は存在しません。ちなみに、イギリス、フランス、ドイツは一回もありません。日本列島に暮らす人々は大災害リスクから逃れられない、言い換えると、日本人は大災害と隣り合わせで暮らしていることがこの数字からも一目瞭然です。

日本で地震や火山噴火が多い大きな理由は、複数のプレートが集まる場所に位置しているためです。
日本列島の周辺では、太平洋プレート・フィリピン海プレート・北米プレート・ユーラシアプレートという4つのプレートが複雑に動いています。プレート同士が押し合ったり、一方が他方の下に沈み込んだりすることで、地下の岩盤に大きな力が蓄積されます。その力が限界に達すると、岩盤が急激にずれて地震が発生します。
また、プレートの沈み込みはマグマの形成にも関係しており、日本に火山が多い理由の一つとなっています。
気象庁によると、日本には111の活火山があります。活火山とは、過去約1万年以内に噴火した火山や、現在活発な噴気活動がある火山のことです。
出典:「活火山とは」気象庁( アクセス日:2026年11月2日)
地震や火山噴火は、特定の季節だけに起こるものではありません。いつ発生しても対応できるよう、日頃から備えておく必要があります。
日本で洪水や土砂災害が起こりやすい理由には、山が多く、川が短く急であるという地形的な特徴があります。
日本の国土は山地や丘陵地が多く、平地は限られています。そのため、住宅地や道路の近くにも急な斜面が存在し、大雨によって土砂崩れが起こる危険があります。
また、日本の川は外国の大河と比べて短く、勾配が急なものが多いのが特徴です。大雨が降ると山に降った雨が短時間で下流に流れ込み、川の水位が急激に上昇することがあるのです。
さらに、平野の多くは川が運んできた土砂によって形成された土地です。低い場所では洪水や浸水の危険があり、砂を多く含む地盤では地震による液状化が起こる可能性もあります。
同じ市内でも、山の近くに住んでいる人と川の近くに住んでいる人では、注意すべき災害が異なります。そういう意味でも、自分の住む場所の地形を知ることが防災対策を考えるうえで重要です。
日本では四季の移り変わりに伴って気象条件が大きく変化するため、季節ごとに異なる自然災害が発生します。
梅雨の時期には長雨や集中豪雨、夏から秋にかけては台風による暴風や大雨、冬には日本海側を中心とした大雪が発生します。
ここ十数年で日常的に耳にするようになった気象に関するキーワードといえば線状降水帯でしょう。発生すると、発達した雨雲が同じ場所に次々と流れ込み、数時間にわたって猛烈な雨が降り続きます。気象庁も線状降水帯によって、災害発生の危険度が急激に高まることを注意喚起しています。
日本では、地震や火山噴火のように季節を問わず起こる災害と、梅雨や台風、大雪のように季節によって危険が高まる災害の両方に備える必要があるのです。
地震や火山活動による自然災害には、地震そのものだけでなく、津波や液状化、火山灰など、さまざまな種類があります。また、地震といっても震源の場所や地盤の状態によって、被害の現れ方は異なります。主な災害の特徴を知っておきましょう。
地震は、地下の岩盤が急にずれ動くことで発生する自然災害で、主に「海溝型地震」と「内陸型地震」の2種類があります。
海溝型地震は、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込む海溝付近で発生する地震で、東日本大震災のように、広い範囲に強い揺れや津波をもたらすことがあります。
一方、内陸型地震は、陸地の地下にある活断層などが動くことで発生します。阪神・淡路大震災のように、都市の直下で起こると、狭い範囲に非常に大きな被害をもたらすことがあります。
津波は、海底で発生した地震などによって海水全体が大きく動き、沿岸に押し寄せる現象です。海底の地盤が急激に隆起したり沈降したりすると、その上にある海水が大きく動き、周囲に広がっていきます。
津波は、一般的な風による波とは仕組みが異なります。通常の波は主に海面付近の水が動きますが、津波は海底から海面までの海水全体が移動するため、大きな破壊力を持っているのです。そのため、高さ20~30cm程度の津波でも、人が速い流れに巻き込まれる危険があります。さらに、陸地に到達するほどの津波になれば、建物や車、流木などを巻き込みながら内陸へ進んでいきます。
海岸付近で強い揺れや長い揺れを感じたときは、津波警報などの情報を待たず、すぐに高台や津波避難施設など安全な場所へ避難することが必須です。
地盤の液状化は、地震の強い揺れによって水を多く含んだ砂の地盤が液体のような状態になる現象です。
通常、砂の粒子は互いに支え合って地面を安定させています。しかし、強い揺れによって粒子の間の水圧が高まると、砂同士の支え合いが弱まり地盤が建物などを支えにくくなります。
液状化が起こると、建物が傾いたりマンホールや地下の配管が浮き上がったり、道路から泥水が噴き出したりすることがあります。
特に液状化のリスクに注意が必要なのが埋め立て地や昔の川・池・沼などを埋め立てた土地。地震への備えでは、建物の耐震性だけでなく、自宅がどのような地盤の上に建っているのかを確認することも大切です。
火山噴火は、地下にあるマグマや火山ガスなどが地表に噴き出す現象です。
噴火によって発生する主な現象には、噴石・火砕流・溶岩流・火山灰などがあります。
噴石は噴火によって火口から飛び出す岩石で、建物や人に大きな被害を与えることがあります。火砕流は、高温の火山ガスや火山灰、岩石などが一体となって高速で斜面を流れ下る現象です。発生してから逃げることは非常に難しく、とても危険です。また、火山灰は風に乗って広い範囲に降り積もるため、交通機関の停止や農作物への被害、健康への影響などを引き起こします。
火山の近くに住んでいない場合でも、噴火の規模や風向きによっては火山灰の影響を受けることがあるので注意が必要です。

気象による自然災害には、台風や大雨のほか、高潮・竜巻・落雷・大雪・猛暑などがあります。
気象災害は、天気予報や警報によって危険を事前に把握できることも多くなりましたが、急激に状況が変化することもあるため、日頃から情報を確認する習慣が大切です。
台風は、熱帯の海上で発生する熱帯低気圧のうち、北西太平洋(赤道より北で東経180度より西の海域)または南シナ海に存在し、低気圧域内の最大風速(10分間平均)がおよそ17m/s以上になったものをいいます。
台風は、暖かい海面から供給される水蒸気をエネルギーとして発達し、強い風や大雨をもたらします。強風によって屋根や看板が飛ばされたり、倒木によって道路がふさがれたりするほか、大雨によって洪水や土砂災害が起こることもあります。
台風が接近する前には、飛ばされやすい植木鉢や物干し竿などを屋内にしまい、窓や雨戸の状態を確認するなどの対応が必須です。また、台風の進路によっては、離れた地域でも大雨や強風の影響を受けることがあるため、自宅周辺だけでなく、広い範囲の気象情報を確認しておきましょう。
大雨・洪水は、短時間または長時間にわたる大量の雨によって、川の水があふれたり、排水が追いつかなくなったりして発生する災害です。
川の水が堤防を越える「越水」や、堤防が壊れる「決壊」によって、住宅地や農地が広く浸水することがあります。また、川から離れた市街地でも、下水道や排水設備の処理能力を超える雨が降ると、道路や建物が水につかる「内水氾濫」が発生します。
近年は、「まさかこんな場所で」という地域でも集中豪雨による被害が発生しています。「川の近くに住んでいなくても浸水の危険はある」と意識を切り替えましょう。
高潮は、台風や発達した低気圧によって海面が異常に高くなり、海水が陸地に押し寄せる現象です。
強い風が海水を海岸に吹き寄せることや、気圧の低下によって海面が持ち上げられることが主な原因です。特に、高潮が満潮の時間帯と重なると、海面がさらに高くなり、沿岸部の広い範囲で浸水する危険があります。
海に近い低い土地や湾の奥に位置する地域では、高潮による被害を受けやすいため、台風接近時などには早めの避難を意識する必要があります。
竜巻は、発達した積乱雲の下で発生する激しい空気の渦で、非常に強い風が狭い範囲に吹き荒れる現象です。
竜巻が発生すると、建物の屋根が飛ばされたり、窓ガラスが割れたり、車が横転したりすることがあります。
竜巻は発生から被害までの時間が短く、事前に正確な発生場所を予測することが難しい災害です。空が急に暗くなる、雷鳴が聞こえる、冷たい風が吹くなど積乱雲が近づく兆候を感じたら、頑丈な建物の中に入り窓から離れた場所で身を守りましょう。
落雷やひょうは、発達した積乱雲によって発生する気象現象です。
雷は、雲の中や雲と地面の間で発生する放電現象で、人に直接落ちるだけでなく、木や建物などを通じて感電する危険もあります。また、火災や停電、電化製品の故障の原因にもなります。
ひょうは、積乱雲の中で氷の粒が成長し、地上に落ちてくる現象です。直径5ミリ以上の氷の粒をひょうと呼び、大きなものは農作物や車、建物の屋根などに被害を与えることがあります。
雷鳴が聞こえたら屋外での活動を中止し、建物や車の中に避難することが基本です。
大雪や雪崩は、短時間に大量の雪が降ったり、積もった雪が斜面を崩れ落ちたりすることで発生する災害です。
大雪によって道路や鉄道が使えなくなり、車の立ち往生や交通機関の運休が発生することがあります。また、雪の重みによる建物の倒壊や、屋根の雪下ろし中の転落事故にも注意が必要です。
雪崩は、山の斜面に積もった雪が一気に滑り落ちる現象です。国土の半分以上が豪雪地帯に指定されている日本では、毎年のように雪崩による災害が発生しています。国土交通省によると、人家5戸以上などの集落を対象とした雪崩の危険箇所は、全国で約2万か所にのぼります。
なお、雪崩の速度は非常に速く、最大で時速200㎞ものスピードになり、周囲の木や建物などを巻き込みながら流れ下ることがあることを知っておきましょう。
出典:「雪崩(なだれ)は最大で時速200㎞ものスピードに!雪崩から身を守るためには?」政府広報オンライン(アクセス日:2026年11月2日)
積雪の多い地域では、天候だけでなく、雪の状態や斜面の状況にも注意が必要です。
猛暑や干ばつは、気温や降水量の異常によって、人の健康や農業、水資源などに大きな影響を及ぼす気象災害です。
記録的な暑さが続くと体温調節が難しくなり、熱中症の危険が高まります。特に高齢者や子供、屋外で働く人は注意が必要です。また、雨が長期間降らない干ばつによって農作物が育たなくなったり、ダムや河川の水量が減少したりして、農業や生活用水に影響を与えます。
日本では、危険な暑さが予想される際に「熱中症特別警戒アラート」などによって注意が呼びかけられているので、気温だけでなく暑さ指数なども参考にしながら、無理のない行動を心がけましょう。

土砂災害は、大雨や地震などによって土砂が移動し、人や建物、道路などに被害をもたらす災害です。
主に「がけ崩れ」「土石流」「地すべり」の3種類に分けられます。発生する仕組みや土砂の動き方が異なるため、それぞれの特徴を知っておきましょう。
がけ崩れは、大雨や地震によって斜面の土砂が突然崩れ落ちる現象です。
雨水が地面にしみ込むと土の粒子同士の結びつきが弱まり、斜面が不安定になります。その結果、斜面の一部が一気に崩れ落ちます。
がけ崩れは、発生するまでの時間が非常に短く、崩れ始めてから逃げることが難しい災害です。斜面にひび割れができる、小石が落ちてくる、斜面から水が湧き出すなどの異変が見られた場合は、早めに安全な場所へ避難しましょう。
土石流は、山や谷にたまった土砂や石が、大雨によって水と一緒に一気に流れ下る現象です。
大量の水が土砂を巻き込みながら流れるため、破壊力が非常に大きいのが特徴です。流れる速度は時速数十キロに達することもあり、大きな岩や流木を巻き込んで下流の住宅や道路を押し流します。
土石流が発生する前には、山鳴りがする、川の水が急に濁る、流木が流れてくるなどの前兆が見られる場合があります。ただし、前兆が必ず現れるわけではありません。大雨が続いているときは、谷や川の近くに近づかないようにしましょう。
地すべりは、斜面の土や岩の一部が、地下水などの影響によって比較的ゆっくりと移動する現象です。
がけ崩れが斜面の土砂が突然崩れ落ちる現象であるのに対し、地すべりは斜面の広い範囲がまとまって動くという特徴があります。一度に動く土砂の量が多く、住宅や道路、田畑などが広範囲にわたって被害を受けることがあります。
地面にひび割れができる、建物や電柱が傾く、道路に段差ができるなどの異変が見られた場合は、地すべりの可能性も考えられます。
過去の大きな自然災害を知ることは、これから起こりうる災害を具体的に想像する手がかりになります。
日本では、地震や台風、津波などによって、これまで多くの人命や暮らしが失われてきました。代表的な災害と、そこから得られた教訓を振り返ってみましょう。
関東大震災は、1923年9月1日に相模湾付近を震源として発生したマグニチュード7.9の大地震です。
東京や横浜を中心に広い範囲で建物が倒壊し、大規模な火災が発生しました。発生時刻が昼食の準備と重なり、各地で起きた火災が強風によって広がったことも、被害を大きくした要因です。この災害では、地震そのものによる建物の倒壊だけでなく、火災によって多くの命が失われ、死者・行方不明者は約10万5千人にのぼりました。
9月1日の「防災の日」は、関東大震災が発生した日にちなんで制定されています。毎年この時期に防災訓練などが行われるのは、過去の災害の教訓を忘れず日頃の備えにつなげるためです。
伊勢湾台風は、1959年9月に紀伊半島へ上陸し、伊勢湾沿岸を中心に甚大な被害をもたらした台風です。
特に大きな被害をもたらしたのが高潮でした。強風によって海水が湾の奥へ押し寄せ、堤防の決壊などによって広い範囲が浸水しました。死者・行方不明者は5,000人を超え、明治以降の台風災害の中でも特に大きな被害を出した災害として知られています。
伊勢湾台風を契機として、災害への対応を国全体で進める必要性が認識され、1961年に災害対策基本法が制定されました。
阪神・淡路大震災は、1995年1月17日に兵庫県南部を震源として発生したマグニチュード7.3の内陸型地震です。
神戸市を中心とした都市部が直下から強い揺れに襲われ、多くの建物が倒壊しました。犠牲者の多くは、倒壊した建物や家具の下敷きになるなどして亡くなっています。また、地震による火災も広い範囲に被害をもたらしました。
一方で、倒壊した建物から近隣住民が協力して人々を救出する活動も行われました。この経験から、自分自身や家族を守る「自助」だけでなく、地域で助け合う「共助」の重要性が改めて認識されました。
東日本大震災は、2011年3月11日に三陸沖で発生したマグニチュード9.0の巨大地震による災害です。
国内の観測史上最大規模の地震によって、東北地方の太平洋沿岸を中心に巨大な津波が押し寄せました。津波は住宅や車、建物などを押し流し、広い範囲に甚大な被害をもたらしました。また、福島第一原子力発電所の事故も発生し、地震や津波だけにとどまらない複合的な災害となりました。
この災害から得られた大きな教訓の一つが、津波からの迅速な避難です。過去の想定や経験にとらわれず、強い揺れを感じたら、まず高い場所へ避難することの重要性が広く共有されました。
令和6年能登半島地震は、2024年1月1日に石川県の能登地方を震源として発生したマグニチュード7.6の地震です。
この地震では、建物の倒壊や火災、津波、地盤の液状化などさまざまな被害が重なりました。能登半島は三方を海に囲まれた地形で、道路が限られています。そのため、地震で道路が寸断されたことにより、救助活動や支援物資の輸送が難しくなる地域も生まれました。
この災害は、地震そのものへの備えだけでなく、交通網が寸断された場合の孤立への備えや、家庭での備蓄の重要性も改めて考えるきっかけとなりました。
過去の災害を振り返ると、同じ地震でも地域の地形や建物、発生する時間帯によって被害が大きく変わることが分かります。
世界には、日本で使われる呼び名や発生頻度、被害の特徴が異なる自然災害があります。海外の災害を知ることで、日本の自然災害との共通点や違いを理解することができます。
ハリケーンとサイクロンは、台風と同じ熱帯低気圧が発達したものです。発生する海域や最大風速の基準によって呼び名が異なります。
基本的な発生の仕組みは同じですが、発生する海域によって呼び名が異なります。北大西洋や北東太平洋で発生するものは「ハリケーン」、インド洋や南太平洋などで発生するものは「サイクロン」と呼ばれます。
いずれも強風や大雨、高波、高潮などを引き起こし、沿岸地域に大きな被害をもたらします。
大規模な森林火災は、森林や草原などで発生した火災が、乾燥した気候や強風などの影響で広範囲に燃え広がる災害です。
北米やオーストラリア、南ヨーロッパなどでは、乾燥した季節に大規模な森林火災が発生することがあります。
森林火災は、住宅やインフラを焼失させるだけでなく、大量の煙による大気汚染や生態系への影響など、長期的な被害ももたらします。
熱波・干ばつ・砂嵐は、極端な気温や降水量、乾燥した気候などによって発生する自然災害です。
熱波は、異常な高温が数日以上続く現象で、熱中症などによって多くの命が失われることがあります。
干ばつは、雨が長期間降らず水不足が続く現象です。農作物の収穫量が減少し、食料不足や飢饉につながる場合もあります。
砂嵐は、乾燥した地域で強い風が吹き、砂や土ぼこりが広範囲に巻き上げられる現象です。視界が悪くなるだけでなく、交通や健康にも影響を及ぼします。
自然災害には、特定の季節に発生しやすいものがあります。特に、日本の気候は季節によって大きく変化するため、時期に応じて注意すべき災害を把握して日々の備えに活かしましょう。
春は、発達した低気圧による強風や、空気の乾燥による林野火災に注意が必要な季節です。
急速に発達した低気圧が日本付近を通過すると、いわゆる「春の嵐」と呼ばれる強風が吹くことがあります。
また、冬から春にかけては空気が乾燥しやすく、山林や草地で火災が発生すると、広範囲に燃え広がる危険があります。
梅雨から夏にかけては、集中豪雨や台風による大雨、洪水、土砂災害、猛暑に注意が必要です。
特に梅雨の終わりごろは、前線の活動が活発になり、線状降水帯などによって大雨が降ることがあります。大雨が続くと、川の氾濫や土砂災害が発生し、住宅や道路などに大きな被害が出る可能性があります。
気象庁の観測によると、全国の1時間降水量50mm以上の大雨の年間発生回数は、1976~1985年の平均約226回から、2016~2025年の平均約340回へと約1.5倍に増加しています。地球温暖化に伴う気候変動の影響により、今後さらに大雨や短時間強雨の発生頻度や降水量などが増大 し、大規模な水災害が発生する懸念が高まると予測されています。
出典:「大雨や猛暑日など(極端現象)のこれまでの変化」気象庁 (アクセス日:2026年11月2日)
また、夏は気温が高くなり、熱中症の危険が高まる時期です。積乱雲による落雷や竜巻など、急激な天候の変化にも注意しましょう。
秋は台風が日本に接近しやすく、暴風や大雨、高潮などによる被害に注意が必要な季節です。
台風が秋雨前線と重なると、長時間にわたって大雨が降り続き、洪水や土砂災害の危険が高まることがあります。また、台風の接近と満潮が重なると、高潮による沿岸部の浸水が発生する可能性もあります。万一の浸水に備えて、台風の進路や勢力だけでなく、自宅周辺の浸水リスクも確認しておきましょう。
冬は、日本海側を中心に大雪や雪崩が発生しやすい季節です。
短時間の降雪により道路や鉄道が使えなくなり、車の立ち往生や集落の孤立が発生します。
また、屋根に積もった雪の重みによる建物の損傷、雪下ろし中の事故も毎年のように発生しています。
太平洋側でも、普段あまり雪が降らない地域では、わずかな積雪や路面の凍結によって交通が大きく混乱することがあります。
自分の住む地域で起こりやすい自然災害を知るには、ハザードマップや土地の成り立ち、過去の災害記録を確認することが大切です。
同じ市区町村の中でも、川の近く、山の斜面、埋め立て地など場所によって災害リスクは異なります。全国一律の防災対策をそのまま取り入れるのではなく、自宅や職場、学校などの環境に合わせて備えることが重要です。
ハザードマップは、洪水・土砂災害・津波などによって被害が想定される範囲や、避難場所などを示した地図です。市区町村が作成しているほか、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」では、複数の災害リスクを重ねて確認できます。
ハザードマップを見るときは、自宅が浸水想定区域に入っているか、土砂災害警戒区域に近くないかなどを確認しましょう。また、自宅だけでなく、職場や学校、よく利用する駅や道路なども確認しておくと安心です。
ただし、ハザードマップに色が付いていない場所が、必ずしも安全というわけではありません。想定を超える雨や地震が発生する可能性もあるため、地図の情報だけに頼らないことも大切です。
前出の濱口和久さんの著書『考える防災24』にも、ハザードマップを活用するうえで大切な視点が紹介されています。
ハザードマップは防災対策のツールとして完璧なのでしょうか。答えは「NO」です。地方自治体が作成するハザードマップはあくまでもシミュレーションであり、予測を超える自然災害が起きる可能性もあります。(中略)
自治体が作成したハザードマップでは自宅から避難所へ向かう途中の道路の細かい危険情報(マンホールの場所、側溝の幅、道の段差など)は表示されていません。そのため、平時に自分で歩いて目で確認しておくことが大切です。また、地震に備えて、ブロック塀が倒れてきそうな場所や、看板・窓ガラスの破片が上から落ちてくる可能性がある場所なども確認しておきましょう。
自分の目と足でリスクを正確に把握し、勝手な思い込みをなくして地震や津波、洪水や土砂災害といった自然災害に対して想像力を働かせ、防災意識を高めながら家族と一緒にオリジナルのハザードマップを作成しておくことが必要です。

土地の成り立ちや昔の地形を調べることも、自分の地域の災害リスクを知るための方法です。
現在は住宅地や商業施設になっている場所でも、昔は川や池、沼、水田だったというケースがあります。例えば、かつて川が流れていた場所や水がたまりやすかった低地では、大雨による浸水や地震による液状化の危険が考えられます。
国土地理院の地図では、土地の成り立ちや昔の地形を調べることができます。また、「地理院地図」では、地形分類などの情報を確認することも可能です。
昔の地名も、土地の特徴を知る手がかりになる場合があります。「谷」「沼」「池」「沢」「川」など、水や地形に関係する漢字が使われた地名には、かつての土地の様子が残っていることがあります。
ただし、地名だけで災害リスクを判断することはできません。地形図やハザードマップなど、複数の情報を組み合わせて確認しましょう。
地域に残る過去の災害の記録を知ることは、将来の災害に備えるうえで大切な手がかりになります。
日本各地には、過去の津波や洪水、土砂災害などの被害を伝える石碑や記念碑が残されています。国土地理院は、こうした自然災害の教訓を伝える石碑などを「自然災害伝承碑」として地図に掲載しています。
例えば、津波が到達した場所を示す石碑や、過去の洪水の水位を記録した碑などがあります。地域の歴史を知ることで、現在の街並みからは想像しにくい災害の危険に気づくことがあります。
また、地域の年長者や家族から、過去に経験した災害について話を聞くことも有意義です。「昔、この道路は水につかった」「大きな台風のときは近くの川があふれそうになった」など、実際に暮らしてきた人の話には、地図や資料だけでは分からない地域の特徴が含まれていることがあります。
災害の記憶を次の世代に伝えることも、防災の大切な取り組みの一つです。
自然災害の発生そのものは止められませんが、日頃の備えや適切な行動によって、被害を小さくすることはできます。
防災の基本となるのが、自分の身は自分で守る「自助」、近所や地域で助け合う「共助」、国や自治体などが支援する「公助」の3つの考え方です。
自助では、家具の固定や非常持ち出し品の準備、家族との連絡方法の確認など、自分や家族でできる備えを進めます。共助では、近隣住民との関係づくりや地域の防災訓練への参加など、いざというときに助け合える環境を整えます。公助では、自治体による避難所の整備や救助活動、災害情報の提供などが行われます。
3つの備えは、どれか一つだけで十分というものではありません。それぞれが役割を果たし、組み合わさることで、災害から命や暮らしを守る力になります。
防災とは、非常食や防災グッズをそろえることだけではありません。災害について知り、状況を判断し、自分や周囲の人の命を守るために行動する力を身に付けることも、防災の大切な目的です。
家族で「地震が起きたらどこへ逃げる?」「大雨で家に帰れなかったらどうする?」と、具体的な場面を想像して話し合うだけでも防災になります。家庭でできる具体的な備えについては、防災対策として家族で決めておくべきことはある?決めておくメリットも! でも詳しく紹介しています。
日本は地形や気候の特徴から、世界の中でも自然災害が発生しやすい国です。また、同じ災害であっても、住んでいる地域の地形や環境によって被害の大きさや危険性は異なります。
まずはハザードマップや土地の成り立ち、過去の災害記録などを確認し、自分や家族が暮らす地域にはどのような危険があるのかを知ることから始めてみましょう。そして、災害への備えは、一度準備したら終わりではありません。家族で話し合い、地域の人とつながり、年齢や家族構成の変化など必要に応じて見直していくことが大切です。
防災についてもう少し深く学びたい方には、災害の歴史や具体的な対策、日頃から身に付けておきたい防災力について書かれた次の1冊が役立ちます。
自然災害から自分と家族の命を守るための知識を身に付けたい方へ
行動力を育てる「災育」という視点から防災を考えます

『考える防災24 ――生き抜くための災育のすすめ』
著者:濱口和久/価格:1,100円(税込)/112ページ
本書でわかること
・過去の自然災害から学ぶべき教訓と、日本が抱える災害リスク
・ハザードマップの活用方法や家庭で準備しておきたい防災対策
・自分や家族、地域の人々の命を守るために必要な防災力
・地震や台風など、自然災害への備えを改めて見直したい方
・家族で防災について話し合い、具体的な行動につなげたい方
・災害時に自分で考え、判断し、行動できる力を身に付けたい方

\ 監修者 /
富田裕之
公益財団法人モラロジー道徳教育財団コンテンツ開発局長として「心豊かな生き方・働き方」をテーマとしたコンテンツ制作に従事。「正しいのはわかっているけれど、現実では難しい」そんな日常の葛藤に寄り添い、毎日を少しずつアップデートする、温かくも本質的なヒントを届けている。中小企業診断士。キャリアコンサルタント。

\ 執筆者 /
ニューモラル 仕事と生き方ラボ
ニューモラルは「New(新しい)」と「Moral(道徳)」の掛け合わせから生まれた言葉です。学校で習った道徳から一歩進み、社会の中で生きる私たち大人が、毎日を心穏やかに、自分らしく生きるために欠かせない「人間力」を高めるための“新しい”考え方、道筋を提供しています。
ニューモラルブックストアでは、よりよい仕事生活、よりよい生き方をめざす、すべての人に役立つ本や雑誌、イベントを各種とりそろえています。あなたの人生に寄りそう1冊がきっと見つかります。
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